資金面での優遇措置が受けられる！「特定創業支援等事業」

【特定創業支援等事業とは？】

国の「産業競争力強化法」に基づいて認定を受けた創業支援等事業のことで、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につきます。

会社設立には何かとお金がかかります。神戸起業操練所が実施する　経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につく講座を受けて、「特定創業支援等事業」の優遇措置をお得に活用しませんか？（講座プログラム下記参照）

★特定創業支援等事業とは？

国の「産業競争力強化法」に基づいて認定を受けた創業支援等事業のことで、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身に付きます。

★そのメリットとは？

創業に必要な知識が身につくだけでなく、会社設立時に必要な登録免許税の減額や、資金調達時の融資制度にかかる要件緩和など、3つの優遇措置が受けられます。（詳細は下記に記載）

★利用方法は？

神戸起業操練所では、国の「産業競争力強化法」に基づく認定を受けた特定創業支援等事業として、下欄の表に記載したプログラムを実施します。

対象となるプログラムを1ヶ月以上の期間をかけて4回以上受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけた方で、優遇措置を希望する方には「支援証明書」を神戸市より発行します。利用を希望される方は、神戸起業操練所にお声掛けください。（別途申請書提出要）

「支援証明書」発行後は優遇措置の実施機関（法務局様・日本政策金融公庫様等）の窓口にてご提示ください。（但し、日本政策金融公庫様のご融資には、別途公庫様独自の審査がございます。）

※「支援証明書」は申請日から発行まで３週間程度かかります。

※申請書の様式は神戸起業操練所で準備しております。

【創業者が受けられる3つの優遇措置とは？】

1.会社設立時の登録免許税が半額に

株式会社：最低税額15万円の場合…7.5万円（資本金の0.7%→0.35%）

合同会社：最低税額6万円の場合…3万円（資本金の0.7%→0.35%）

合名会社または合資会社の場合：1件につき6万円→3万円

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始の6か月前から利用可能

3.日本政策金融公庫の融資制度にかかる要件緩和など

・新創業融資制度において自己資金要件を満たしたものとして取扱

・新規開業資金を利用する場合、特別利率の対象に

◆対象となる方

・神戸市内で創業を行おうとする方（未創業者）

・創業後５年未満の個人事業主または法人

【対象となるプログラム】

追加：②販路開拓：8/8 ネットショップ開業セミナー 〜始めてみようＥＣサイト運営〜

• 上記の①から④のうちの3つ（分野）の講座の受講と1回の個別相談を受けた方が特定創業支援等事業の対象（資金面での優遇措置の対象）となります。
• スケジュールは変更となる場合がございます。ご了承ください。

★お申込み・ご質問はお気軽に神戸起業操練所まで。info@kobe-ksj.jp