近年、暗号資産(仮想通貨)のトレードを始める人が増加しており、現在では数多くの種類の暗号資産(仮想通貨)が登場しています。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行った際、発生した利益には税金がかかる場合があります。
税金がかるということは確定申告を行う必要があり、利益に対して確定申告を忘れてしまうとペナルティが課せられます。
本記事では、暗号資産(仮想通貨)にかかる税金と確定申告についてまとめています。
暗号資産(仮想通貨)取引で利益が出れば税金がかかる
暗号資産（仮想通貨）を取引している方の中には、すでに売却益を得ているという人も多いのではないでしょうか？
株式やFXと同様、暗号資産の取引で得た「所得」には税金が発生します。
【暗号資産（仮想通貨）の所得とは】
収入から経費を差し引いて残った金額のこと
具体的には「仮想通貨の総収入額 ー 必要経費」で計算できます。
暗号資産による所得が一定以上ある場合、会社員や公務員であっても必ず確定申告を行い、所得額に応じて計算された所得税を納付する必要があります。
確定申告とは？
確定申告とは、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのことです。
毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合には翌年2月中旬から3月15日まで（原則。新型コロナウイルスの影響などによって変更の可能性もある）に申告書を税務署への提出と納税を行います。
具体的には、計算の結果で以下のような結果になった人は確定申告を行う必要があります。
- 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えた人
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 給与を２か所以上からもらっている人
- 住宅ローン控除の適用を受ける人（初年度飲のみ）
- 配当控除や雑損控除、医療費控除などの適用を受ける人
暗号通貨の関係でいえば、「給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えた人」が該当します。
暗号資産の収入から経費を引いた残り（所得）が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。
暗号資産(仮想通貨)取引の所得が課税対象となる条件は？
暗号資産(仮想通貨)取引の所得が課税対象となる2つの条件を解説します。
給与面
まずは給与面に関しては、以下の3点のいずれかに該当する場合、課税対象となります。
- 給与収入が年間2,000万円を超えている場合
- 給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合
- 給与を2箇所からもらっている場合
特に注意すべきなのが給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合です。
1箇所ごとの合計額が20万円を超えているかどうかでなく、すべての収入の合計額が20万円を超えてた場合は課税対象となることを意味しています。
控除面
控除面に関しては、以下の3点のいずれかに該当する場合、課税対象となります。
- 住宅ローン控除の適応を受ける場合
- 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適応を受ける場合
- 配当控除を受ける場合
給与面の3点のどれにも該当しなかったから、自分は大丈夫と一安心するのはまだ早いです。
この3点のどれかに該当した場合は確定申告を行う必要があります。
例えば、20万円の規定は所得税の規定で、住宅ローンといったものは住民税の規定になるため、注意が必要です。
暗号資産(仮想通貨)取引で利益が出るのはどんな時？
暗号資産で一定以上の所得が発生すると確定申告が必要になるのは、すでに紹介した通りです。
では、どのような状態が発生すると「利益」になるのでしょうか。
分かりやすいのは「売却で利益が出たとき」ですが、それだけではありません。
以下のような場合、暗号資産（仮想通貨）の利益になり、所得として課税対象になる場合があります。
- 売却額が購入額を上回った時
- 別の暗号資産と交換して差額がプラスの時
- 仮想通貨を使用して商品を購入した時
- マイニングやレンディングをした時
売却額が購入額を上回った時
株やFXの経験がある人なら、もっとも馴染みのあるパターンです。
暗号資産を購入した時の値段よりも高い値段で売却した場合、差額が利益になります。
暗号資産の売却で利益が出た場合、「雑所得」として課税の対象です。
雑所得の中で損益通算ができる一方、給与所得など別の所得との損益通算は不可能です。また株やFXとも損益通算することができません。
別の暗号資産と交換して差額がプラスの時
暗号資産では「日本円から米ドルに両替する」ように、別の暗号資産に交換できます。
このとき、暗号資産同士の売買でプラスになる場合があります。
所有する暗号資産が高額になり、ほかの暗号資産との売買成立で差額が発生するパターンです。
このとき、価格が上昇した分は「利益」となります。
仮想通貨を使用して商品を購入した時
暗号資産は、通常の法定通貨のように買い物にも利用できます。
たとえば家電量販店で有名なビックカメラのオンラインショップでは、ビットコイン（BTC）で支払いが可能です。
参考：ビックカメラ.com｜お支払い方法：ビットコイン（bitcoin）
ただし、暗号資産で買い物した場合、利益として課税対象になることがあるため注意が必要です。
たとえば5万円で購入した暗号資産が値上がりし、8万円の商品を購入したとします。
その場合、差額の3万円が利益としてカウントされます。
マイニングやレンディングをした時
仮想通貨で利益を得る方法として、「マイニング」「レンディング」があります。
【マイニングとは】
取引データを承認する作業のこと
【レンディングとは】
保有している仮想通貨を貸し出すこと
暗号資産の技術である「ブロックチェーン」では、個々の取引データを「トランザクション」と呼び、それぞれのトランザクションをまとめて1つの「ブロック」を作っています。
ブロックには「いつ」「誰（どのアドレス）が」「どのくらいの量を取引したのか」といった重要な情報が書き込まれており、その取引情報を第三者がチェックして承認しています。この承認作業がマイニングです。
マイニングは高度な処理能力のあるPCが必要ですが、報酬として暗号資産を受け取ることができます。
この受け取った報酬も、確定申告するうえでは利益として課税の対象です。
またレンディングとは、保有している暗号資産を取引所に貸し出すことです。
銀行の預貯金のように、貸した期間などに応じて一定の利子を受け取ることができます。
この利子に関しても、仮想通貨の利益としてカウントされます。
暗号資産(仮想通貨)取引での所得が課税対象になると確定申告が必要？
確定申告は日本の租税に関する申告手続きで、1月1日から12月31日までの期間の収入や支出などから所得計算して、税務署へ申告書を提出して納付すべき所得税額を確定させる必要があります。
個人事業主は自身でこの作業を行い、会社務めの人は会社が代表して確定申告を行ってくれます。
ちなみに暗号資産(仮想通貨)取引での所得は雑所得で総合課税に該当します。
確定申告書では、「雑所得」の欄に記入して、給与所得と合算して税額を計算する必要があります。
もし暗号資産(仮想通貨)分の確定申告を忘れてしまった場合、暗号資産(仮想通貨)だけに限る話ではありませんが、無申告加算税や重加算税が科せられ、重加算税になると最大50%のペナルティが科せられます。
ほかの所得と比較すると雑所得は不利
「短期間で大きな利益を狙えるから、暗号資産に投資する！」と意気込んでいる方は多いと思いますが、税制ではほかの投資方法（株・投資信託など）と比較して不利になる可能性を知っておきましょう。
暗号資産で得た利益は「雑所得」となり、他の所得と合計して税が課せられます(総合課税)。
所得税の総合課税の税率は以下の表のとおりで、高額所得者ほど高い税率がかかります。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
さらに、所得税以外にも、一律10％の住民税も発生します。
もし所得が4,000万円以上の場合、所得税と住民税を合わせて最大55％の税率になってしまう計算です。
控除はあるにしても、収入の約半分が税金として納めなければいけません。
一方の株やFXは申告分離課税なので、どれだけ利益を得ても一律で20.315％の課税です。
この課税方法の違いを知っておかないと、確定申告の納税額を見て驚くことになってしまうため注意が必要です。
【シミュレーション】暗号資産（仮想通貨）の税金計算
仮想通貨の税金を確定させるには、年間で得た利益を計算する必要があります。
利益（損益額）は「売却価格―取得価額」で計算しますが、何度も取引を重ねた暗号資産の取得価額を計算するには「平均単価」の計算が必要です。
平均単価の利益計算の方法には以下の2種類があり、それぞれ計算方法が異なります。
- 移動平均法
- 総平均法
移動平均法
移動平均法は暗号資産を購入する都度、平均単価を算出する方法です。
以下のモデルケースを例に、移動平均法の計算の進め方を簡単に見てみましょう。
①時価200万円で1BTCを購入
②時価300万円で1BTCを購入
③時価350万円で1BTCを売却
④時価400万円で1BTCを購入
移動平均法では購入の都度、単価の計算を行います。
①時価200万円で1BTCを購入→平均単価は200万円
②時価300万円で1BTCを購入→平均単価は250万円
③時価350万円で1BTCを売却
④時価450万円で1BTCを購入→平均単価は350万円
総平均法
総平均法は基準期間全体（1月1日~12月31日）での購入金額合計を購入数量合計で割り、平均単価を算出する方法です。
2019年度からは仮想通貨を取得した年度における確定申告の期日（2022年度分は2023年3月15日）までに納税地の税務署長に「計算方法の届出」を行うことが必要ですが、申告していない場合は総平均法が適用されます。
総平均法の計算方法について移動平均法と同様のケースで考えてみましょう。
「年間の購入額の合計」を「年間の購入数量」で割って平均単価を計算します。
移動平均法と比べれば、総平均法のほうが計算自体は簡単です。
①時価200万円で1BTCを購入
②時価300万円で1BTCを購入
③時価350万円で1BTCを売却
④時価450万円で1BTCを購入
購入合計950万円÷購入数量3＝316.66万円
取引内容が全く同じにもかかわらず、計算結果に大きな違いがありました。
ただし、単年度で計算結果が変わっても、将来に渡って生じる損益額は一致します。
計算ツールを使えば暗号資産の税金は簡単に計算できる
移動平均法・総平均法の計算方法について紹介してきましたが、確定申告の実務では自分で全て手計算する必要はありません。
「自動計算ツール」を利用して税金計算ができるためです。
Gtaxのような損益計算ツールを利用すれば、暗号資産取引所の取引履歴をアップロードすることで、自動的に損益計算が可能です。
もちろん自分で計算することもできるのですが、計算ミスが心配な方は積極的に自動計算ツールを利用することをおすすめします。
暗号資産(仮想通貨)の税金に関する注意点
暗号資産（仮想通貨）の税金は株式やFXのような分離課税とは異なるため、いくつかの注意点があります。
暗号資産以外の所得との損益通算ができない
暗号資産で損失が出ている場合、「損益通算」を考える人もいるかもしれません。
損益通算は文字通り、利益と損失を相殺することです。
たとえば株式の場合、給与所得で発生した黒字と株取引で発生した赤字を相殺し、節税につなげることができます。
しかし、暗号資産では他の資産の利益と相殺はできません。損益通算できるのは、雑所得の利益と損失のみです。
赤字の繰越控除はできない
株式の売買で生じた損失は、3年間繰り越すことができます。
翌年以降で黒字が出た場合でも、繰り越した赤字と相殺することで控除することができます。
一方、暗号資産で発生した損失の場合、翌年に繰り越すことはできません。
暗号資産（仮想通貨）の税金を減らすポイント
大きな利益を狙える夢がある一方、税金に関しては株やFXよりも重くなりやすいのが暗号資産の注意点です。
ただ、せっかくリスクを取って投資するのですから、できるだけ多くの利益を手元に残したいですよね。
そこで、暗号資産で利益を得ながら、税金を減らすためのポイントを紹介します。
- 手数料を必要経費にする
- 損益通算で利益と損失を相殺する
手数料を必要経費にする
仮想通貨の所得は「収入―経費」で計算すると解説してきました。つまり、税金を減らすなら経費をできるだけ多く計上することが必要です。
暗号資産の取引で手数料などを支払った場合、事細かに記録に残しておき、経費として計上しましょう。
暗号資産の経費に計上することが認められているものには、以下のような料金・手数料があります。
【経費として計上できる料金・手数料】
- 仮想通貨の取得費
- 暗号資産の取引で生じる手数料
- 暗号資産の勉強をするために購入した書籍、ネット書籍、参加したセミナーの代金、往復の交通費
- 暗号資産の保管に利用する「ウォレット」の使用料
- 出金手数料、取引手数料（レバレッジ手数料を含む）
- 投資のコンサルティング費用
- 税務申告費用 など
ただし、経費の計上について絶対的なルールや基準はありません。
上記の内容でも経費として認められない場合もあれば、パソコンやスマートフォンの購入など一見して暗号資産の経費にならなそうなものでも経費計上できるケースがあります。
詳しく知りたい方はネット情報だけでなく、暗号資産に強い税理士に相談するのも1つの方法です。
損益通算で利益と損失を相殺する
「暗号資産(仮想通貨)の税金に関する注意点」の中で、暗号資産はほかの資産との損益通算ができないと解説しました。
ただ、これは「給与所得や事業所得、株式の利益などと損益通算できない」という意味です。
暗号資産同士の黒字と赤字であれば、損益通算で利益を圧縮することができます。
保有している暗号資産のなかに含み損になっているものがあり、ほかの暗号資産で利益が出ているなら売却して損失を確定させるのも1つの方法です。
たとえば仮想通貨取引で50万円の利益がすでに発生していて、それとは別に35万円の含み損を抱えた暗号資産を保有しているとします。
含み損を抱えた暗号資産を損切りすれば、差し引きで利益は15万円となります。
こうすることで利益が20万円以下になり、所得税の確定申告が不要になるのです。
暗号資産（仮想通貨）の税金を確定申告する流れ
暗号資産（仮想通貨）の税金について確定申告を行う場合は、以下の流れに沿って進めましょう。
- 年間取引報告書の交付を受ける
- 暗号資産の計算書を作成する
- 確定申告書を作成・提出する
- 関係書類の保管
年間取引報告書は年があけた1月末頃までに送付されるのが一般的です。「年始数量」「年間購入数量」など計算書の作成に必要な項目が記載されています。
次に、暗号資産の計算書を作成します。年間取引報告書を利用する場合は、総平均法のみ利用できます。
移動平均法で作成する場合は年間取引報告書を使わずに計算が必要です。
また、取引所によっては年間取引報告書に対応していない場合もあります。その場合は計算方法に関係なく、自分で計算が必要です。
確定申告で必要な書類とは
暗号資産について確定申告をする際には、取引履歴をはじめとした資料が必要です。
年間取引報告書が発行されれば、計算作業は簡単です。
その内容を確認しながら国税庁のホームページからダウンロードしたエクセルで数字を入力することで、計算結果が自動的に表示されます。
年間取引報告書が発行されない取引所の場合、エクセルなどを利用して自分で「いくらで買ったのか」「いくらで売ったのか」といった情報を記録しておきます。
暗号資産で買い物した場合、領収書など証拠になる書類の保管も必要です。
必要な出費は、経費として利益から控除できます。
いつ、どんなものにいくら使ったのかも一覧にして、支出を裏付ける領収書といっしょにまとめておくと後の計算で便利です。
【確定申告で用意しておきたい書類】
- 1年間の収支が分かる資料
- 1年間の取引が分かる資料
- 1年間の経費が分かる資料
- 経費を計上する場合に使う領収書 など
暗号資産（仮想通貨）の税金に関するQ&A
最後に暗号資産（仮想通貨）の税金で初心者の方が疑問に感じやすい点を、Q&A形式でまとめました。
Q:暗号資産（仮想通貨）の税金を払わない方法はない？
A:暗号資産の利益が確定して税金の納税が必要になった場合、支払わずに済む方法はありません。税務署は個人の財産に関するさまざまな情報を持ち、調査権限もあります。
また令和2年度の税制改正により、仮想通貨の証拠金取引も支払調書の提出対象になっています。これによって税務署が個人の仮想通貨取引の情報を入手しやすくなっており、納税せずに逃げることはできないと考えたほうが良いでしょう。[/qa-box01]
[qa-box01 title=””暗号資産（仮想通貨）を年またぎで保有した場合の注意点は？””]年をまたいで暗号資産（仮想通貨）を保有した場合、以下のような点に注意が必要です。
- 損益発生は入金タイミングではない
- 損失は繰り越せない
暗号資産の損益計算のタイミングは、銀行口座に入金されたタイミングではなく、売買・決済・交換のタイミングです。
よって、暗号資産取引所に日本円残高が残っていて、そのまま年を越したとしても、しっかりと損益計算をする必要があります。
また、株取引と違い、暗号資産では損失を翌年度に繰り越すことができません。
Q:税金が高すぎて払えない場合はどうする？
暗号資産で大きな利益を出した時は嬉しいのですが、納税の心配も同時に発生します。税金が高すぎて滞納すると延滞税や加算税が発生するうえ、最終的に財産を差し押さえられる可能性もあります。
納税額が自分で支払える限界を超えている場合、税務署に納税猶予の相談を行いましょう。自分で税務署とやり取りする自信がない場合、税金の専門家である税理士に相談するのも1つの方法です。
Q:確定申告しないとバレる？
はい。確定申告をしなかった場合、いずれは必ずバレると思っていたほうが良いでしょう。
国税庁は2019年7月に電子商取引チームを全国に配置しており、無申告者の調査をどんどん進めるものと考えられます。
もし過去に申告していない分があれば、税務署から指摘される前に自分から「過年度申告」を行いましょう。
延滞税はかかりますが、放置して後からバレてしまうのと比べれば税率を抑えて結果的に納税額を減らすことができます。
そのまま申告せずにいた場合「延滞税」「利子税」「無申告加算税」など数々の課税が追加され、ますます支払えない状態に陥ってしまいます。
まとめ
暗号資産(仮想通貨)取引における所得は一定以上の給与所得や雑所得があると課税対象となり、所得合計額によって税率や控除額が変わってきます。
所得税か住民税かによって規定が違ったりするので、勘違いしてしまわないように注意しましょう。
また、所得は収入から支出を差し引いたものであることから、暗号資産(仮想通貨)取引であれば、それに関する費用をいかに経費として当てられるかが重要となってきます。
暗号資産(仮想通貨)取引の課税について十分な知識を身に付けて、ペナルティを受けることがないように正確に確定申告を行うようにしましょう。
暗号資産の取引にはこちらの取引所がおすすめです。